本人がしっかりしている間に、将来認知症などになった時、自分らしく生活できるように、
療養看護・財産管理・生活について、公正証書で契約し、その内容を法務局に記録
（登記）します。もし認知症などを発症したら、任意後見人がそれを実現してくれます。
任意後見人の業務は、財団法人成年後見センター・リーガルサポートが監督します。

認知症などにより判断能力が衰えてしまった場合、後見人が本人のために、
入院・介護施設の入退所や財産管理など必要な契約を代理し、
不要な契約を取り消すなどして本人を支えます。
後見人の業務は家庭裁判所が監督します。

実費　公正証書作成・登記費用など　３万円程度
司法書士費用　１０万円～
後見人費用　　月２万円～

実費　
　補助　　　　１万円程度
　保佐・後見　６万円～１６万円程度(医師の鑑定料による)
司法書士費用　１０万円～
後見人費用　　ケースごとに裁判所が決めます