日本の経済成長を支えてきた中小企業。そのオーナー社長の引退により企業の業績が
悪化したり、廃業に追い込まれるケースも多々あります。

ご家族や従業員のためにも、地域経済など社会的にも
事業承継は経営者にとって重要な仕事です

	１．親族への承継 ２．親族以外への承継 ３．Ｍ＆Ａ
	≪親族への事業承継の場合≫ １．株式などの事業資産をそのまま後継者に集中させる 　　→売買・贈与・相続・遺言 　　→税金・遺留分の問題　 そこで、 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を使う！ ２．種類株式を利用する　 　　→　後継者には　　　　　 議決権株式 　　　　 その他の相続人には　 無議決権株式
	株式・財産の分配、定款変更、関係者への根回し、後継者教育など様々な 手続きが必要で、場合によっては10年を超えるケースもあります

ケースによって異なります。お見積りいたしますので、ご相談ください。